「テロ対策」の衣を纏った共謀罪新設に反対します

「まばたきが共謀?」「話し合っただけで罪になる」と批判され、過去三度も廃案になった共謀罪。安倍政権は、共謀罪を今度は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変えて、今国会での強行成立を狙っています。
「共謀罪」は、法益侵害の現実的危険性がある「⾏為」を処罰するという日本の刑事法体系の原則から大きく逸脱するものです。「考え」や「話し合い」が処罰対象となれば、思想信条や言論が「犯罪捜査」の対象になりかねません。市民に密告を誘導する「捜査」も横行することになるででょう。 

安倍政権の下、秘密保護法の成立が強行される一方、官邸や与党によるメディアへの介入も目に余るものがあります。これに「共謀罪」が加われば、「壁に耳あり障子に目あり」「まさにもの言えば唇寒し」の暗黒社会がやってきます。
日本の表現の自由は憲法の明文改悪をまたずして、トドメを刺されてしまうことになってしまうでしょう。共謀罪新設に反対します。

 

秘密法と共謀罪に反対する愛知の会「共謀罪」連続学習会

共謀罪の本質と現実を掘り下げる

第1回  5月11日(木)18時半~ 
刑法から迫る共謀罪の本質
講師:平川宗信さん
(名古屋大・中京大名誉教授(刑法))
現実事例の当事者からの報告
 瑞穂区白龍町高層マンション建設を巡る住民運動への刑事弾圧事件の被害者

第2回 5月25日(木)18時半~ 
憲法から迫る共謀罪の本質
講師:本 秀紀さん
(名古屋大学教授(憲法))
現実事例の当事者からの報告
 大垣警察市民監視違憲訴訟原告

第3回 5月29日(月)18時半~ 
治安維持法から迫る共謀罪の本質
~政府は何を甦らせようとしているか
講師:内田博文さん
(九州大学名誉教授(刑法))


特別編 6月6日(火)18時半~
日本の表現の自由とメディアと「共謀罪」~国連特別報告者・調査報告をふまえて
講師:藤田早苗さん(
英国エセックス大学人権センターフェロー(国際人権法))

いずれも

会場:ウィルあいちセミナールーム1・2

   《ウィルあいち》  名古屋市東区上竪杉町1番
   ・地下鉄「市役所」駅2番出口より東へ徒歩約10分
   ・名鉄瀬戸線「東大手」駅 南へ徒歩約8分  
    市バス「市政資料館南」下車 北へ徒歩約5分

入場無料(カンパ歓迎)

主催:秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 
http://nohimityu.exblog.jp/ https://www.facebook.com/nohimityu/
連絡先:緑オリーブ法律事務所(浜島) 
TEL:052-838-8795/FAX:052-838-8796

 


共謀罪の先取り? 大垣警察市民監視事件

 

 

警察が「厄介」「不都合」とみなした人間を丸ごと監視し、事業者を警察に呼びつけて、市民の個人情報を教え、「こういう人間が反対運動をすると御社の事業も進まないことになる」と反対運動つぶしの”指導”を行う。反対運動をするかもしれない市民あたかも犯罪者であるかのごとくに悪し様に伝え「身の危険があったら壱百壱拾番して下さい」と業者に告げる。

「そんなバカな!」と感じるようなことを、警察庁は「通常の警察業務の一環」と開き直ります。

このすぐ先に「共謀罪」がやってくる・・・。さて!?!?

 

 大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす「もの言う」自由を守る会 ウェブ

   https://monoiujiyu-ogaki.jimdo.com/


2017.2.8  「秘密保全法に反対する愛知の会」のミニ学習会

  「共謀罪の危険性」(by 中谷雄二弁護士)

 

★ 動画  https://youtu.be/zwXeIGlaTqo

★ 資料

 ●2017.2.8 中谷雄二弁護士のレジュメ「共謀罪の危険性」
   http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota12/170208nakatani.pdf
  ●2017.2.1 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明
   http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota12/20170201keijihogakusha.pdf
  ●2017.2.7中日新聞「特報」「共謀罪」監視強化の危機 情報収集が日常化
   http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota12/20170207chunichi_tokuho.pdf

 

◇ ブログ: http://nohimityu.exblog.jp/26390651/
◇ facebook: https://www.facebook.com/nohimityu/  

◇ twitter: https://twitter.com/ombudsman_jp/status/831014344246693888

 


海渡雄一弁護士(日弁連共謀罪対策本部副本部長)が解説のプレゼンを作成して下さいました。

 

  海渡雄一弁護士のプレゼン

 


日弁連会長声明(2016.8.31)


2016年8月31日、日弁連が共謀罪法案の国会提出に反対する会長声明を発表しました。

 

いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する会長声明

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160831.html

 

東京新聞報道

 

★2016年8月26日 夕刊        
   「共謀罪」名称変え国会提出へ 対象絞り「テロ準備罪」に
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000249.html
 

★2016年8月27日 朝刊  
  共謀罪を「テロ準備罪」 名称変え 秋の国会提出検討
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html


★2016年8月27日 朝刊
  「共謀罪」新設案 市民監視 4度目の不安
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000130.html