国連人権高等弁務官事務所は、デービッド・ケイ特別報告者がまとめた日本の言論と表現の自由に関する調査報告書を17/5/30に公表しました。
今後、6月6日からジュネーブで始まる国連人権理事会に提出されます。
・The Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR)
Japan (12-19 April 2016) – Statement – Preliminary observations – report due in June 2017
http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/Visits.aspx
・上記日本文プレスリリース
http://www.ohchr.org/Documents/Press/SRExpression19Apr2016_Japanese.docx
その中で、秘密保護法については以下述べています。
「こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。」
日本政府は英文で反論しています。
なお、認定ＮＰＯ法人 ヒューマンライツ・ナウは、17/6/2（金）13時から、国連表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏を迎えて衆議院第２議員会館で講演会を行います。
6月中旬に開催される国連人権理事会に働きかけを行うため、英国在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんは再々度ジュネーブを訪問される予定です。「日本の表現の自由を伝える会」は交通費のカンパを呼びかけています。